【TSMC】熊本新工場・JASMについてまとめ

半導体企業研究
2022.10.19

はじめに

　今回は、台湾の半導体受託製造大手のTSMCが熊本に建設した工場の運営を担う子会社「Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社」通称「JASM」の基本情報をまとめました。親会社であるTSMCやJASMが設立された経緯、採用情報など、一般に公開されている情報をこの記事一つに集約しました。客観的事実に基づいた記事および文献の内容をまとめたものになっていますので、私個人の主観的な意見は一切述べていません。ただし、複数の客観的事実からの推察が一部含まれる場合があります。
　ぜひ最後までご覧ください！！

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【TSMC】New Fab in Japan, "Japan Advanced Semiconductor Manufacturing Corporation, JASM"
IntroductionThis article provides basic information on "Japan Advanced Semiconductor Manufacturing Corporation", co...
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2022.10.20

JASMの基本情報

会社概要

会社名　　：Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社
フリガナ　：ジャパンアドバンストセミコンダクターマニュファクチャリング
本社所在地：〒869-1102 熊本県菊池郡菊陽町大字原水4106-1
設立　　　：2021年12月10日
代表者　　：代表取締役　堀田　祐一
事業内容　：ファンドリー、半導体素子の製造・販売など
従業員数　：不明（単独）、世界規模 56,831人 (2020年)
資本金　　：28億7875万円
主要株主　：台湾積体電路製造（TSMC）、ソニーセミコンダクタソリューションズ、デンソー

JASMの概要

　以下は各就活サイトや募集要項に記載されているJASMについての紹介文です。

Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社（以下「JASM」）は、2021年11月にTSMCとソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社（以下「SSS」）が共同で発表した、TSMCが過半数を出資する熊本県所在の子会社です。JASMは、半導体に対する世界的に旺盛な需要に対応することを目的に、22/28nmプロセスならびに12/16nm FinFETプロセスを皮切りとした製造受託サービスを提供し、SSSはJASMに少数株主として参画します。また、2022年2月には株式会社デンソーが、約400億円の少数持分出資を行うことを発表しました。日本におけるJASMのファウンドリは、2022年の建設開始を予定しており、2024年末までに生産開始をめざします。同ファウンドリでは、約1,700人の先端技術に通じた人材の雇用を創出し、月間生産能力は55,000枚（300mmウェーハ）となる見込みです。日本におけるファウンドリの建設は、TSMCが1997年に日本で子会社を設立して以来、日本の半導体エコシステムに対して貢献してきた長い歴史における新たな一歩です。直近では、TSMCは2019年に日本にデザインセンターを設立し、世界中の顧客にサービスを提供しています。また、現在、日本のパートナーと協力し、茨城県のTSMC 3DIC研究開発センターにおいて高度なパッケージング技術の研究を進めています。

出典：Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社　募集要項

　上記の内容を箇条書きでまとめると、以下のようになります。

  • 計画発表：2021年11月
  • JASM の株主：
    TSMC（過半数株主）
    ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社（20％未満株主）
    株式会社デンソー（10％超株主）
  • 主要製品：ロジック半導体（22/28nmプロセスならびに12/16nm FinFETプロセス）
  • 生産能力：5.5 万枚/月（12インチ, 300 mm ウェーハ換算）
  • 総従業員数：1,700 名
  • 稼働計画：
    2022年4月-建設開始
    2023年9月-竣工予定（装置搬入開始）
    2024年末-生産開始

　また、TSMCジャパンの代表取締役社長を務める小野寺誠氏は、JASMについて以下のようにコメントしています。

台湾以外の海外工場は米国、中国、シンガポールにあり、日本は4カ国目となる。22/28nmのようなレガシーノードで始まる新規投資で建設することは異例で、300mmラインをジョイントベンチャー（ソニーが少額出資）として運営することも初めての試みだ。熊本新工場だけでなく、日本への投資案件は近年増えており、東京大学との協業やみなとみらい地区でのデザインセンター開設、そしてつくばでの先端パッケージ開発の拠点設立などがあり、開発・生産を行う重要地域としての色合いも強まっている。

出典：”特別インタビュー　TSMCジャパン（株） 代表取締役社長 小野寺誠氏”, 電子デバイス産業新聞　より

　また、JASMの代表取締役社長を務める堀田祐一氏は、装置や材料の日本国内での調達率50％を目標に掲げているほか、電力は再生可能エネルギーを100％使用・使用した地下水と同量を涵養するとしています。

親会社のTSMCについて

会社概要

会社名　　：台湾積体電路製造股份有限公司（繁: 台灣積體電路製造股份有限公司）
英文社名　：Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.
本社所在地：No. 8, Li-Hsin Road 6 Hsinchu Science Park Hsinchu, 300 TWN
設立　　　：1987年2月
代表者　　：Dr. C.C. Wei, Ph.D.
事業内容　：ファンドリー、半導体素子の製造・販売など
従業員数　：約6万5千人 (2021年)
資本金　　：259,303,804,580 台湾ドル（2022年）

TSMCの概要

　台湾積体電路製造（正式名称：台湾積体電路製造股份有限公司, Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.）通称「TSMC」は、台湾に本社を置く世界最大の半導体受託製造企業（ファウンドリー）です。半導体の製造のみを行うファウンドリーの専業メーカーとして、世界各国のデバイスメーカーの半導体の製造を担っています。
　1987年、創業者であるモリス・チャン氏（張忠謀, Morris Chang）は、台湾政府からの要請を受けて業界初の専業ファウンドリであるTSMCを設立しました。当時の半導体産業は、1つの会社が設計から製造・販売までを一気通貫で手掛ける垂直統合型（Integrated Device Manufacturer, IDM）の生産体制が主流でした。しかし、このIDM体制においては半導体製造工場（ファブ）の建設に必要な設備投資が膨大であるため、回路設計・先進アーキテクチャなどの素晴らしいアイディアを持つエンジニア達のイノベーションを阻害していました。この問題点に着目したチャン氏は、チップの設計・販売と製造を切り離し、それぞれを専業にすること（水平分業化）で、それらの企業と半導体産業の両方を発展させることができると考えたのです。こうして、TSMCは水平分業の中で製造に特化したファウンドリーのパイオニアとして、現在主流となった半導体の水平分業のビジネスモデルの中心的な存在となりました。
　TSMCは2021年時点で535社の顧客を対象に291種の技術を用いた12,302個の製品を製造しています。その顧客にはQualcommやAMD・Nvidiaといった世界のロジックICメーカーが多数名を連ね、日本のソニーやルネサスも一部製品の製造を委託しています。また、その製造技術の高さから他のファウンドリーメーカーの追従を許しておらず、2021年度のファウンドリーの市場シェアの53％をTSMCだけで占めています。

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2022.08.22

TSMCと日本の繋がり・関連企業について

　TSMCと日本の繋がりは1997年の日本法人設立から始まり、現在に至るまで様々な拠点を設立しています。拠点の名称と設立年度は以下の通りです。

1997年：日本法人であるTSMCジャパン株式会社を設立
2019年：TSMCジャパンデザインセンター並びにTSMCデザインテクノロジージャパン(株)を設立
2019年：東京大学と提携したシステムデザインセンター（通称：d.lab（ディーラボ））を設立
2021年：TSMCジャパン3DIC研究開発センターを設立
2021年：Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社を設立
2022年：TSMCジャパン株式会社の大阪拠点事務所を設立（予定）

　TSMCジャパンデザインセンターが担う役割について、同センター長を務める安井卓也氏は次のようにコメントしています。

TSMCデザインテクノロジージャパンは横浜みなとみらい地区にあり、2020年1月に設立しました。台湾本社および世界7拠点のデザインセンターとワンチームになって、5nmや3nm以降の最先端プロセスを利用されるお客様をサポートするのが役割です。具体的には、スタンダードセルやSRAMメモリー、最新自動配置配線ツールを用いたブロック設計、設計環境の構築を担い、設計プラットフォーム開発に貢献していきます。

出典：”誠実かつ信頼を理念に最先端プロセスを通じて顧客とマーケットを結ぶ”, 日経クロステック　より

　また、システムデザインセンター（通称：d.lab（ディーラボ））のミッションについて、同拠点設立に伴う東京大学のニュースリリースにて次のように述べられています。

　特定領域に特化して無駄な回路を削ぎ落とした領域特化型専用チップは、汎用チップに 比べてエネルギー効率を桁違いに改善できます。世界の IT 企業が独自の半導体開発に乗り 出しているのは、このためです。システム全体をデザインし、これを先端的な半導体デバイ スに落とし込むことが必要です。
　しかしながら、領域特化型の専用チップの開発には、数百人がかりで 1 年以上かかるこ とも珍しくありません。したがって、チップの開発も従来の資本集約型から知識集約型に相 応しい仕組みに変革する必要があります。知識集約型のチップ設計手法を創出することが d.lab の重要なミッションです

出典：”東京大学・TSMC先進半導体アライアンス共同記者発表会”, 東京大学ニュースリリース　より

　また、TSMCジャパン3DIC研究開発センターが担う役割について、同バイス・プレジデント センター長を務める江本裕氏は次のようにコメントしています。

TSMCジャパン3DIC研究開発センターは2021年3月の設立で、つくば市にある国立研究開発法人 産業技術総合研究所（産総研）の敷地内に研究室とクリーンルームを構えています。異なるプロセスノードの半導体チップ（チップレット）を三次元的に組み合わせて、高性能かつ高機能なSoCをコスト効率高く実現するための技術を開発するのがミッションです。機能性素材や要素技術を持った日本の企業とも連携しながら研究開発を進めています。

出典：”誠実かつ信頼を理念に最先端プロセスを通じて顧客とマーケットを結ぶ”, 日経クロステック　より

　このように、TSMCは多様な目的のもとで日本に複数の拠点を設立しています。

JASM設立の経緯

日本政府によるTSMCの誘致

　現代の私たちの生活は、AI、ロボット、スマートフォン、PC、クラウドといったデジタルサービスや産業に支えられています。このような社会において、半導体はその心臓ともいえる基幹部品です。
　近年の様々な要因によって発生した半導体不足は、半導体を使用する産業の製造に大きな影響を与えました。このことから、半導体の安定的な調達が課題となりました。加えて、国家間の対立を背景に、幅広い産業分野で必要不可欠な半導体の戦略的物質としての重要性が増しており、経済安全保障の観点から、国内の半導体サプライチェーンの強靭化が求められるようになりました。
　半導体のサプライチェーンは、主に製造装置・素材・デバイス産業から構成されています。日本はこの中で製造装置・素材産業において強みを有しており、高い世界シェアを誇っています。一方で、デバイスに関してはメモリ・センサ・パワー等で世界市場で戦えるプレーヤーが国内に残っているもしくは外資企業がすでに国内に製造拠点を有しているものの、ロジック半導体の製造技術で後れを取っています。日本の持つロジック半導体の製造技術の多くは40nmプロセス以前の技術であり、20nm台以降の先端ロジック半導体を製造する能力を有していません。つまり、日本国内の半導体産業において欠けている先端ロジック半導体の製造基盤を補うことで、サプライチェーンの強靭化につなげることができます。
　ただし、先端半導体の製造には専用の装置だけでなく製造プロセスのノウハウが必要であり、このノウハウの構築にはかなりの時間を必要とします。そこで、先端ロジック半導体で既に成熟した製造技術やノウハウを有するTSMCを国の補助のもとで誘致することとなったのです。

　以上は、経済産業省の半導体・デジタル産業戦略検討会議における半導体戦略中のTSMC誘致に関係する項目を簡単にまとめたものになります。

認定特定半導体生産施設整備等計画；経済産業省

　「認定特定半導体生産施設整備等計画」は、特定半導体を生産する認定事業者への助成金の交付等の新措置を講じることを目的として、経済産業大臣が制定したものです。特定半導体としてはロジック半導体とメモリ半導体が該当し、具体的に以下のような条件が設定されています。また、認定を受ける計画については、10年以上の継続した生産や需要ひっ迫の際の増産が求められることとなっています。

出典：”特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（特定半導体生産施設整備等関係）”, 経済産業省ホームページより


　助成金の交付は、NEDO（新エネルギー・産業開発機構）に置かれた総額6,170億円の特定半導体基金が活用されます。そのうち、JASMには最大4760億円が交付され、残りはキオクシアとウェスタンデジタルの合弁会社に929.3億円、マイクロンメモリジャパンに464.7億円が交付されます。

ソニーの出資とねらい

　2022年02月15日、TSMC・ソニーセミコンダクタソリューションズ（以下、SSS）は連名で、JASMに対して約5億米ドル（約570億円*）を資本金として出資することにより、20％未満の株式を取得することを発表しました。当発表に際し、SSS社長兼CEOを務める清水照士氏は次のようにコメントしました。

世界的な半導体不足が続く中、今回のTSMCとのパートナーシップが、当社だけではなく、産業界全体のロジックウェーハの安定調達に寄与することを期待します。世界最先端の半導体生産技術を持つTSMCとのパートナーシップをより一層強め、深めていくことは、ソニーグループにとって大いに意義があるものと考えています。

出典：”TSMCによる半導体ファウンドリの日本での設立と、ソニーセミコンダクタソリューションズによる少数持分出資について”, ソニーセミコンダクタソリューションズグループ ニュースリリース　より

　JASMへの出資の目的としてSSSの清水氏は、「ロジック半導体の安定調達」「TSMCとの技術連携強化」「日本国内のサプライチェーン強化への貢献」の3点を挙げています。
　SSSの主力製品である積層型CMOSイメージセンサー（以下、CIS）は、光をとらえ電気信号に変える画素部と電気信号をデジタル情報に変換して情報処理する論理回路部が2層に分かれています。このうち、下層のロジックICは自社の山形工場でも生産しているものの、その大部分を外部から調達しており、この安定的な確保を重要な経営課題に位置付けていました。JASMへの出資および製造により、「ロジック半導体の安定調達」という課題を解決する狙いがあるものと思われます。

出典：”積層型CMOSイメージセンサーの生みの親が語る、世紀の発明を支えた論理的思考”, ソニーセミコンダクタソリューションズグループ より

デンソーの出資とねらい

　2022年02月15日、TSMC・ソニーセミコンダクタソリューションズ・デンソーは連名で、JASMに対してデンソーが約3.5億米ドル(約400億円*）の少数持分出資を行うことを発表しました。この出資により、デンソーはJASMの10％超の株式を取得しました。当発表に際し、デンソーの代表取締役を務める氏は次のようにコメントしました。

自動運転や電動化といったモビリティのテクノロジー進化の中で、半導体は自動車業界においてますます重要になっています。今回のTSMCとのパートナーシップにより、車載半導体の中長期的な安定調達を実現し、自動車産業全体に貢献していきたいと考えています。

出典：”デンソーによる、JASMへの少数持分出資について”, 株式会社デンソーニュースリリース　より

九州・熊本県への影響

九州シリコンアイランド

　九州地域においては、1960年代以降に半導体企業による工場立地が進み「シリコンアイランド」と呼ばれるようになりました。現在は日本の半導体企業の3分の1以上が集積しています。

出典：”シリコンアイランド九州の復活に向けて～2030年の日本社会を支える九州であり続けるために～”, 九州産業局　より

熊本県と半導体産業

　新工場が建設される熊本県には、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングや東京エレクトロン、および半導体の関連企業が集積しています。また、半導体製造には水の存在が必要不可欠となりますが、熊本は水資源が豊富であるため半導体企業が集積する要因の一つとなっています。

出典：熊本企業立地ガイド／熊本県産業集積マップ　より
出典：熊本企業立地ガイド／熊本県産業集積マップ　より

経済効果と周辺地域の活性化

　熊本の肥後銀行などを傘下に収める九州フィナンシャル・グループは、JASM設立と関連企業の熊本進出などに伴う熊本県内の経済波及効果の試算を行いました。その試算によると、操業開始後の2025年から5年間で約2・4兆円、2022年から2031年までの10年間でその効果は約4.3兆円に上るとみられています。また、熊本県の県内総生産額への影響額は毎年2000億円程度となり、３％ほどの成長の底上げ効果が期待されています。
　また、2022年7月1日に国税庁が発表した2022年の路線価によると、熊本県菊陽町では「光の森3丁目県道住吉熊本線」の評価基準額が前年比5.0%上昇したとのことです。

関連企業の設備増強・熊本県進出

　JASMの設立に伴い、関連企業の設備増強や熊本県への進出・工場設立が相次いでいます。以下の表に、現時点で報道された関連企業の一部の動きをまとめました。ここに掲載した企業のほかにも複数の企業が設備増強や熊本への進出を決めているそうです。

各記事をもとに筆者作成

採用情報

人員計画

　JASMは2024年末の稼働に向けて約1700人の人材の確保を計画しています。その内訳は、台湾のTSMCからの出向は約320名、ソニーからの出向は200名、700名を新卒と中途の新規採用で半分ずつ、残りの500人はアウトソースの人材供給となる予定です。

新卒採用

　2023年入社の新卒採用の要件は以下の通りとなっています。全体の採用人数は100名程度となっています。

　また、面接は基本的にはすべて英語で実施され、TSMC本社の人事・エンジニアの2名に通訳を加えた計3人の面接官と1時間程度の面接が実施されます。求められる英語力については、英語を使ったコミュニケーションにチャレンジする姿勢を評価されます。また、面接時には自身の研究内容をスライドにまとめてプレゼンを行い、内容について技術的な点やマインドセットに関して質問がなされます。加えて、1時間すべてが面接というわけではなく、後半は会社概要やオファー内容についての説明および質疑応答がなされます。

＊Rakutenみん就に投稿された選考体験記を参考にしました。

中途採用

　中途採用に関しては、TSMCの採用ページやLinkdinに加え各種転職サイトで募集を行っているようです。募集職種は新卒でのものに加えて人事やManager職と多岐にわたっています。求められるスキルとしては、ハードスキルとして専門知識並びに社内コミュニケーションができる英語力と語学力向上意欲、ソフトスキルとして改革意識と知見およびスキル向上意欲が必須となっているようです。待遇に関しては、経験年数に応じて以下の範囲で設定されるようです。

経験年数3～8年程度：600万～1,000万
経験年数8年～10年程度：900万～1,200万

台湾研修

　入社後は台湾の台中市にある研修センターにて6ヶ月から9ヶ月の研修が行われます（正確な研修期間は配属先によって異なります）。ソニーからの出向社員に関しては、TSMC流の工場運営のノウハウや作業の手順の習得のため、2022年秋以降から台湾での堅守が実施される予定となっています。研修センターには熊本工場に導入されるものと同様の設備を用いて実践的なトレーニングがなされます。

おわりに

　本記事の内容は、誤りなどが見つかり次第適宜修正をしていくつもりです。特に、日本政府によるTSMC誘致の項に関しては私自身の認識の誤りがある場合がございます。
　最後までご覧いただきありがとうございました。

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【参考】

【JASMの基本情報】

【親会社のTSMCについて】

【JASM設立の経緯】

【九州・熊本県への影響】

【採用情報】

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